小田原市における3月末の「ひとり親家庭等医療費」の助成対象者数がこのほどまとまった。年々増加傾向にあるひとり親世帯は1646世帯となり、過去最多を記録した。
この助成制度は所得制限があるものの、対象となるひとり親家庭で子どもが18歳を迎えた後の3月31日時点まで、保険診療で支払う医療費がかからないというもの。助成対象者数を各年度3月末時点でみると、ひとり親世帯数は1646世帯で5年前から約7%増加している。
その主な要因となっているのが、離婚者数の増加。市によると近年は未婚の母親も多く見られ、ひとり親世帯の9割以上は母子家庭だという。
そんななか、子どもを育てながら安定した職に就いている母親が少ないという現状もある。市に訪れる相談者からは、学生服購入費や学費など、特に子どもの進学面に関する不安が多く聞かれるという。
こうした状況に対し、経済的に困窮するひとり親世帯へ、子どもの就学支度資金などを無利子で貸し出す制度もある。安定した職に就いてもらうために、「教育訓練給付金」「高等職業訓練促進給付金」といった支援策も用意されているが、パート職を掛け持ちで働き、なんとか生活が成り立っている家庭が多いのが実情だという。
気持ちのゆとりが大切
民間でもひとり親世帯を支援する動きがある。
市内城山の「子どもと生活文化協会」が運営する「地域若者サポートステーション」。就活セミナーやパソコン講座などの開催を通じて、職業的自立をめざす人をサポートしている。
しかし、その対象は15歳から39歳。県の委託事業として行われているため、それ以外の年齢では受講できない。そこで同協会では、より幅広い世代の女性をバックアップするために門戸を拡大しようと、4月から県や市に対して金銭面やセミナーの会場提供などの支援を求める働きかけを始めている。
中学校での教員歴があり、青少年の健全育成について事業を行う同協会の和田重宏さんは、「不登校児にはひとり親家庭の子どもも目立つ」とし、親の経済的自立が子どもの安定した成長につながると指摘する。「夜遅くまで働けば、親子のコミュニケーションの時間がない。PTAや自治会の活動にも参加しづらく、地域からも孤立しがちになるなどさまざまな問題を引き起こす。気持ちにゆとりをもつためにも、経済的自立が大切」と語った。
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