小田原市は2月15日、2016年度予算案を発表した。一般会計は前年度対比8億円増で、過去最大の639億円。特別・企業会計を含む総額も1993年度を上回る1602億5917万円で、最大の予算規模となった。
景気の回復基調を受け、財源の半数を占める市税は、法人市民税が前年度対比8・28%増の20億3499万円となるなど全体で327億900万円に上り、2・19%増となった。
歳入の総額も、地方交付税や国庫支出金などが減少したものの1・27%増の639億円で、特別会計654億1500万円と企業会計309億4417万円を加えると1602億5917万円となった。
一方で、社会保障関係の扶助費や公共施設の管理費の増加など、先行きは決して楽観できない状況。市では、事業の優先順位付けや歳入の最大限の確保など5項目の基本方針のもと、総合計画「まちづくりの目標と政策の方向」の実現に向けて掲げた事業に予算を配分した。
競技場改修に7億円
新規事業では、旧社会福祉センター跡地に予定される産婦人科医療施設の建設費補助に7040万円を計上。10月から、対象を小学6年から中学3年修了にまで拡大し、所得制限も就学前までは撤廃される小児医療費助成事業には3621万円を充てた。
ラグビー日本代表の利用が想定される城山陸上競技場のリニューアル事業(7億867万円)、アスリートと市民との交流を図るためのプログラム開催など東京オリンピック・パラリンピック等関連事業(669万円)といった、ラグビーW杯や五輪の国内開催を受けた予算も盛り込む。
また、耐震改修工事を経て5月1日(日)にリニューアルオープンする小田原城天守閣の記念事業には、300万円を計上した。
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