小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2016年3月26日
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協定を交わした加藤憲一市長（右）と若生局長
小田原市はこのほど、厚生労働省神奈川労働局（若生正之局長）と雇用対策協定を締結した。両者の連携を強め、より効果的に雇用対策を進めていくもので、国が市町村と同協定を結ぶのは、県内では横浜市に次いで２例目。
協定は、地域の実情を把握しながらも職業安定法により基本的には斡旋ができない自治体と、地域で異なるニーズに沿って雇用対策を進めていきたい国とが一体となることで、就労支援の強化を図るもの。
例えば、５年前に協定を締結した横浜市では、待機児童解消のための保育所増設にあたって「保育士就職説明会」をハローワーク横浜と開催するなど、地域の実情に合わせた取り組みが進められている。協定締結は全国的に拡大傾向にあり、３月22日現在、国と協定を結ぶのは27都道府県と56市町の計83自治体にのぼる。
今回の協定に盛り込まれた取り組み内容は、市民の就労支援、地域の産業を担う人材の確保および育成、若年者のキャリア教育など５つ。運営協議会を立ち上げ、年度ごとに策定する事業計画を推進していく。
来年度に予定する１つが、就職による若者の市外への流出を食い止め、さらには他地域からの流入をめざす「ＵＩＪターン促進事業」。市内には企業間取引が中心で一般に馴染みがない企業も多く、加えて求職者が優位な売り手市場の傾向が顕著となっていることから、採用難に苦しむ企業も目立つ。そこで、都内の施設などを活用した就職説明会の開催を予定している。
このほか「雇用マッチング支援事業」として、働く現場を見学するバスツアーの実施なども計画されており、市産業政策課は「地域の現状を国に示し、より効果的な就労支援のために連携を図っていきたい」と話した。
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