小田原市は来年度から小田原城天守閣などで指定管理者制度の導入をめざす。2016年度9月補正予算案が市議会を通過次第、候補者選定委員会を設置する予定だ。
制度を導入するのは天守閣のほか、城址公園内の歴史見聞館、常盤木門の計3施設。来館者へのサービス向上やさらなる観光面での活用が目的で、指定管理者は窓口業務や警備、ポスター製作などを担い、常設展の企画や収蔵品管理などについては引き続き市が行う方針だ。
指定管理者の選定については委員会を設置したうえ、非公募で行っていく予定。指定管理費は入場料収入でまかなうという。
総務省が3年ごとに実施する調査によると、公共施設で指定管理者制度を導入しているのは全国で7万6788施設(2015年4月現在)。小田原市のように、サービス向上を目的とした導入が大半を占める。
全国的に城郭での導入は珍しくない。4年前から制度を導入する和歌山城では、コスト削減を目的に天守閣や駐車場の管理運営を外部に委託している。和歌山市の担当者は「これまでは市直営で運営してきたが、業務の役割や責任を分担することで、効率的な運営にもつながっている」と効果について話す。
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