「未病を改善する」プロジェクトを通じて、県西地域の活性化に取り組む「県西地域活性化推進協議会」(会長/黒岩祐治県知事)が3月22日、小田原合同庁舎で開かれた。
県によると、「未病」とは健康と病気を連続するものと捉えこの変化の過程を表す概念。県では「未病の改善」に向け市町村や企業、大学・研究機関等と連携した取り組みを進めている。
同協議会は2013年から開催され、この日が9回目。県知事と県西2市8町の首長、各地域の商工業、農林水産、観光団体や企業関係者ら60人が出席した。
会場では17年度の各地域のプロジェクトの取組状況や、次年度の事業予定などが報告された。
小田原市では、小田原たまねぎと自然薯を使用った新商品開発(株式会社田代吉右衛門本店)をはじめとする民間企業による補助金活用事業や、小田原短期大学との未病改善を目的としたレシピ開発などが報告された。また加藤憲一市長から「適塩メニュー」と「かます棒」開発の取り組みが紹介された。
県は18年度当初予算に、関連事業を合わせ39億2004万円のプロジェクト事業費を計上。▽未病がわかる、▽未病を改善する、▽未病でつなぐ地域の活性化―の3本柱に沿ってプロジェクト事業を進める。来年開業予定の小田原漁港交流ゾーンの整備費(小田原特定漁港漁場整備事業費)も計上している。
加藤市長は「2市8町の各関連施設を周遊する、一体的な公共交通機関の運用についても検討が必要」と提案した。
「未病」拠点施設4月28日オープン
県と株式会社ブルックスホールディングス、大井町が設置を進める「未病バレー『BIOTOPIA(ビオトピア)』」が4月28日、ブルックス大井事業所(大井町)にオープンする。協議会でブルックスホールディングスの小川裕子社長が施設概要を説明した。
ビオトピアは、県西地域が「未病の戦略的エリア」であることをアピールする拠点施設。約60ヘクタールの敷地で食、運動、癒しを通じた「未病改善」が体感できる。
今回は第1期オープンで6施設が本格稼働。本館向かいの「マルシェ」には県西地域の食材を多く使用した和食とフレンチレストラン、県西地域の食材と特産品、オーガニック商品などを扱うキッチンスタジオなどが入る。体育館西側に広がる森林帯の「森のがっこう」では自然を生かしたアクティビティを提供。県の未病改善体験施設「me―byoエクスプラザ」も同時に開業する。
第2期以降の計画では、温浴施設や宿泊施設の整備を進め、21年度の全面オープンを目指す。
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