小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2018年12月1日
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最終答申案を提出する井原委員長（中央左）と加藤議長（中央右）
議会改革推進委員会（井原義雄委員長）が11月28日、６月から協議を重ねてきた諮問事項に関する最終答申案を小田原市議会の加藤仁司議長に提出した。
全７会派の代表議員が名を連ねる委員会の設置目的は、「公正で市民に開かれた議会」の確立。陳情の取り扱いや議会運営など28の諮問事項があげられるなか、適正な議員定数を最優先事項として議論が進められてきた。
市議会における現在の議員定数は28。近隣では平塚市や厚木市なども同数だが、それぞれ人口が22〜25万人であるのに対し、小田原市は19万１千人と大きく下回る。こうした状況を勘案して協議された結果、６会派が削減に賛成。これを最終答申としてとりまとめた。
人口減に伴って税収も減るなか、井原委員長は「議員報酬や政務活動費など、定数が１つ減れば年間約１０００万円の予算削減につながる。議員が減ったならば、これまで以上に皆で汗を流していく」と話した。
今後、議員定数削減については、現在会期中の12月定例会に議員提出議案として上程される予定。本会議で削減数など具体的な内容について協議され、可決されれば来春の市議会議員選挙から適用されるという。
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