小田原版 掲載号:2019年1月1日号
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「まちづくり、一気に前へ」 加藤憲一市長 新春インタビュー

政治

 新年の幕開けにあたり本紙では加藤憲一市長にインタビューを行った。

――明けましておめでとうございます。まず昨年を振り返ってください

 「全般的には明るい話題を提供する機会が多かった1年でした。ラグビーのオーストラリア代表・ワラビーズが事前キャンプに来たことは大きな話題になりました。様々な北条早雲公顕彰五百年の事業も行い、また二宮尊徳先生の映画、北原白秋先生の映画もできるなど小田原を発信するチャンスに恵まれた年でした」

――新たな事業にも着手されました

 「まちづくりの関係としては、国の『地方再生コンパクトシティ』のモデル都市として全国32都市のひとつに選定されたことが非常に大きかった。小田原の積年の課題に予算付けし事業化するための、国からの非常に大きなバックアップになりました。市単独では難しかった大型事業を一気に前に進めていくことができると思っています」

駅前通り、漁港広がるにぎわい

――具体的には

 「市民ホールやお城通りの再開発には相当程度、国からの補助が付きます。皆春荘や旧松本剛吉別邸の公有化の予算措置もしっかりすることができました。新旧の小田原のまちづくりを具体に進める目途がたちました」

――進捗中の事業については

 「市民ホールはいよいよ目前まで来たという思いです。今年の3月頃から工事が始まり、2021年秋のオープンに向け順調に進んでいます。できる限り当初の市民の皆さんの要望に近い形で実現を目指そうと動いてきました。コストを縮減しながら、求める機能についてはほぼ満たすことができるようになり安堵しています。1100席規模の大ホール、300席の平土間にもなる小ホール、ギャラリー、スタジオを質にもこだわり整備します。芸術文化活動だけでなく、かまぼこ通りや西海子方面へのまちあるきの拠点にもなると期待しています」

――お城通りの再開発についてお聞かせください

 「東口駐車場は開業から4年目に入りました。1階のUMECOは、市民活動の団体の皆さんなどに非常に活発に使われています。第2期整備はまさに工事の真っ最中です。地上14階建ての広域交流施設は順調にいけば東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年の夏ごろの開業を目指しているということです。この事業では図書館や約180室の都市型ホテルが整備されますので、地域の活性化と交流人口の受け入れには相当大きな貢献をすることになると思います」

――一方で、小田原城への登城ルートを含め『人の流れが変わってしまう』と心配する商業者の声もあります

 「万葉倶楽部さんには地元商業者との共存を重要なテーマとして考えていただいています。正規登城ルートはお堀端から馬出門を経てお城に上がる。帰りは別ルートを通ったり、逆の流れもあったりするかもしれませんが、まちなかの『回遊性』というものを我々も促していきたいと思います」

――漁港周辺がにぎわっています

 「いまや小田原城と双璧をなすのが小田原漁港周辺のにぎわいです。新港の交流促進施設の愛称が『漁港の駅TOTOCO小田原』に決まり、若手の水産関係メンバーによる小田原地魚大作戦協議会は、漁港の通りに『小田原おさかな通り』の愛称を付けるなど、周辺で盛り上げていく機運が生まれています。少し先の話になりますが、水産市場の建屋本体の改修等と併せ駐車場整備もしていかなければならないと思います」

病院建替え、災害対応への取り組み

――市立病院の建替えについてはいかがですか

 「市立病院は築35年を超え老朽化の域に入ってきています。ドクターや看護師も増え最新の医療機器を入れるスペースも考えると狭隘化も進み、早期の再整備が求められています。昨年末には、新病院の診療機能や整備の概要をまとめた再整備基本構想を策定しました。規模は現在と同じ400床程度でまずは現地建て替えを想定し検討を始めます。事業費は200億円を超えてくるであろうと考えられ、近年の市の整備事業としては最大級のものになります。県西地域の高度急性期・急性期医療の中核を担う医療機関になりますのでとにかく良いものを早く造る。これに全力をあげていきます」

――自然災害も多かったですね

 「昨年は災害の年でもありました。大阪北部地震、西日本豪雨、台風12号、台風24号など各地で自然災害が発生し、小田原にとってもインパクトの大きな災害が多く有りました。また、夏には猛暑に見舞われ、学校教室へのエアコン対応等が待ったなしで迫られた年でもありました」

――台風12号によって新港が被害を受けました

 「昨年7月末の台風12号は東から入るという特殊なルートで国道135号沿いに越波被害が発生しました。県には直ちに沿岸部の安全対策の強化をお願いしました。県も、現場の監視カメラの増設や交通情報をネットですぐアップする等、既決の予算でできることはすでに始めてくれています。広域農道の早期開通や、小田原と熱海方面を結ぶ『伊豆湘南道路』と呼ぶ新しい道路の構想は県とともに国に要望しています」

――市の対応は

 「小田原はあらゆる災害の可能性がある地域です。訓練でもよりリアルな準備をしていかなければなりません。昨年4月から危機管理担当課長として自衛官OBを採用しています。自衛隊で東日本大震災の現場の統括経験もあり、非常にリアルな視点で本市の災害対応の見直しに着手してくれています。本市では自治会が自主防災組織を担っていますので、ここが防災力のベースになります。自治会の加入率低下、自治会の主たる担い手の高齢化、役員のなり手不足、こういったものも地域の防災力の低下につながりかねないということで課題と思っています」

   〈1月5日号に続く〉

加藤憲一市長「まちなかの回遊性を促していきたい」
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小田原市立病院の建替え事業費は200億円超が見込まれている
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