税金滞納の改善に一手 納税促進センターを開設
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2012年9月29日
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小田原市は10月１日から「納税促進センター」を市役所２階の市税総務課内に開設する。今年度の市税を納付していない人に対し、電話で自主納付を呼びかけ、収納率の向上に取り組む。
同センターは税負担の公平性を保ち、市税収入の安定を確保するために開設される。管理者１人、オペレータ２人の３人体制で業務を始め、初期滞納者へ文章勧告だけでなく、電話による早期の納付を促す。対象税目は市県民税をはじめ、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、法人市民税の計５税目。
業務は（株）ＮＴＴソルコに委託。民間事業者に委託することで、市職員は数年に渡り滞納を続ける累積滞納案件や、何らかの事情により折衝が困難な案件などに重点的に取り組むことができるという。委託料やシステム借上料、消耗品費など、開設に伴う事業費は10月から半年で６９３万７千円。今年度予算に計上された。
昨年４月からはコンビニエンスストアでも納付が可能になり、４年ぶりに収納率が回復したものの、２０１１年度の市民が支払うべき市税収納率は市税全体で92・60％（現年度分98・09％、滞納繰越分22・95％）となっている。前年からの市税滞納繰越額（２０１２年度当初調定額）は24億２０７７万６８２７円。滞納理由について市税総務課は、リストラや収入の減少などをあげている。同課の担当者は「納付期限を過ぎると延滞金が発生してしまうため、納付書が届いた場合、速やかな対応をしてほしい」と話している。
センター開設の初年度は一人でも多くの滞納者と電話での接触をはかり、１件でも多くの収納を目標に努めるという。また、振込め詐欺などに引っかからないよう注意も呼び掛けている。なお、未納者に対しては事前に納付書などが送られ、紛失した場合など、再発行も可能だ。
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