新年度予算案 子育て、教育に手厚く 一般会計は６３８億円
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2014年2月22日
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小田原市は２０１４年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は前年度に比べ51億円（８・69％）増の６３８億円。特別会計を含む総額は１４８０億７５００万円となった。予算特別委員会は３月５日（水）に設置、26日（水）に採決される。
景気の持ち直し傾向等を反映した市税収入と消費税率引上げによる地方消費税交付金が増額となるが、社会保障関係の義務的支出は増加傾向にあり、まだまだ厳しい財政運営は変わらない。歳入の中心となる市税は、前年比１・９％増の３２２億５８００万円。法人市民税はアベノミクス効果も多少あり、２億９９００万増（17・02％増）の20億６０００万円。一方、個人市民税は前年度５３０万円減（０・05％減）の約１１２億２９００万円と２年連続の減額を見込んだ。
歳出は２０１５年４月に予定されている子ども・子育て支援新制度に向けた、認可保育所や小規模保育事業への移行を目指す認可外保育施設に対する支援事業に８９００万円。多様な保育ニーズに対応するため、病児保育などの補助金８８０万円といった、子育てに対する手厚い予算編成となっている。また、防災行政無線の聞き取りにくい地域の解消や、情報伝達手段の適切な維持を行うため、災害情報等収集伝達体制整備事業に１億６００万円が上程されている。
増税控え、公共事業前倒し
３月補正予算約40億円
３月議会では新年度予算と共に２０１３年度の補正予算案も審議されている。
補正予算案は40億３８００万円。歳入は市税の増額に加え、４月の消費税率引き上げによる駆け込み需要やその反動を防ぐため、国からの補助金（地域経済 活性化・雇用創出臨時交付金１億８９００万円、社会資本整備総合交付金５億８２００万円、学校施設環境改善交付金１億２８００万円）を使い公共事業を前倒 しする。また市債も13億３００万円発行する。
一方歳出は、防災拠点施設の機能強化として、市庁舎の耐震改修工事（12億８１００万円）、小中学校・幼稚園の屋内運動場耐震化工事（４億２７００万 円）、道路保全（１億５００万円）、橋りょう維持修繕（４０００万円）、公園の遊具や街路灯の改修（２５００万円）など。
また芸術文化創造センターの拡張に伴う周辺道路の整備事業に１億８１００万円、小田原駅・小田原城周辺の駐車場等整備計画策定事業に１０００万円、緑化事業に１２００万円が上程されている。補正予算案の採決は２月25日（火）。
なお加藤憲一市長の市政方針演説を受け、各会派の代表質問は予算特別委員会の前の２月28日（金）、３月３日（月）、４日（火）の３日間。一般質問は行われない。
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