家事代行など、地域住民同士による支え合いをめざす「橘団地共助会」(薩川満澄子会長)が4月22日、設立15年を迎えて記念総会を開催した。市社会福祉協議会などの支援を受けず、独立して活動する組織は市内唯一。
1973年に神奈川県が市内小竹に開発した橘団地。約360区画の分譲地に、市内外から子育て世代が多く移り住んだ。以降、転入や転出はほとんどなく、地域全体で高齢化が進む。そこで住民同士で助け合う体制を整備しようと、薩川会長ら約10人の地域住民が発起人となって15年前に同会を発足した。
会は団地内の住人から日常生活の簡易な仕事を受けると、適任の会員を派遣する。内容は、草刈りや洗濯、手紙の代書など。無料では利用を遠慮してしまう人もいることから、仕事内容によって1時間400〜800円を課金し、その2割を事業費に充当している。
15年の節目を迎え、薩川会長は総会で「活動の範囲を団地外にも広げていきたい」と今後の展望について語った。
住民の絆も強固に課題は会員の高齢化
現在、会が受ける仕事は年間約30件。発足当初に比べ、年々減少している。その要因の1つが、会員の高齢化だ。「約30人の会員はほぼ70代。長時間低姿勢で行う仕事など、体力的な問題で受けられないこともある」と、自身も84歳の薩川会長は苦しい現状を語る。
一方で、少数ながら新たに加入してくる住民もいる。藤田幸和さん(70)は6年前、退職を機に入会。「以前、同居していた義母が共助会のお世話になっていた。近所の顔なじみが来てくれることを喜ぶ姿に、いつか自分も力になれたらと思って」。会では経理担当も務めるほか、取得したヘルパーの資格も活動に役立てているという。
手術の後遺症で下半身不随となり、車いす生活を送る下谷育正さん(83)は4月21日、会に散歩の介助を依頼した。かつては会員として活動していたという下谷さんは、「いざという時、家族以外にも手を助けてくれる存在が身近にあることは安心」と身をもって感じた会の意義を語る。
活動を通じて、会員はもちろん、住民同士の距離感も近くなったと感じるという薩川会長は「嫌な顔せずに手助けを頼める人間関係が地域に築かれつつある。今の高齢社会では大事なこと」と話した。
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