小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2020年10月10日
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県西１市３町内の調査地点での最高額地付近（小田原市栄町１丁目）
県は９月末、今年の基準地価（７月１日時点）を発表した。コロナ禍の影響で、住宅地では県全体で下落基調に転じた。ただ県西には、リモートワークの普及により、都心などの一部の住民からの移住需要が高まりつつあるとの見方もあり、地域の不動産業関係者らは今後の地価上昇に期待を寄せている。
県内住宅地の継続調査地点は６３４地点あり、このうち地価が下落したのは３９５地点、上昇が１３７地点、横ばいが１０２地点。県全体での平均変動率は、前年比０・９％の下落となった。
県西１市３町の住宅地では、小田原市17地点、箱根町６地点、湯河原町と真鶴町は各３地点で調査が実施され、すべて下落だった。特に真鶴町では、いずれの地点も前年比３％以上下落した。
県によると背景には、コロナ禍による営業自粛にともなう不動産取引の停滞や、先行きの不透明感などがあるとみられている。
また商業地では、「小田原市栄町１丁目６８７番17」が１市３町の調査地点での最高額地となり、価格は前年比横ばいの38万５千円だった。足柄下郡各町でも最高額地はいずれも商業地で、箱根町が「湯本字白石下７０６番12外」の37万９千円（前年比０・５％下落）、湯河原町が「土肥５丁目１番５」の12万２千円（同２・４％下落）、真鶴町が「真鶴字三枚畑４０４番４外」の８万１６００円（同４・４％下落）だった。
１市３町の調査地点で唯一上昇したのは、小田原の工業地「高田字柳町３２８番１外」で、前年比０・８％のプラス（６万１５００円）だった。
地価高まりに期待も
県内市町村の下落率順では、真鶴町が住宅地で１位、商業地で２位となるなど、大きな下落幅となった。ただ、（公社）神奈川県宅地建物取引業協会副会長で、同会小田原支部の高杉尚男支部長は「発表された地価の数字と我々の実感には、かなり乖離がある。真鶴町では、調査地がたまたま大きく下落した地点だったのではないか」と話す。高杉支部長によると、コロナ禍によるリモートワーク需要の拡大で「東京に住む必要がなくなり、インターネット環境さえあれば、住み良い場所に移住したいという人が増えつつある」という。続けて「新たな商業施設開発が進み、交通の便も非常に良い小田原駅周辺などは今後地価が高まるのでは」と期待を込めて語った。
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