公民交流の新たな拠点として、小田原市は7月1日、ミナカ小田原に「おだわらイノベーションラボ」を開設した。地域課題解決への産学官の連携推進のほか、企業同士のビジネスマッチング促進も通じ、市は「新規産業振興につながれば」と期待している。
新施設は、公民が連携した新事業の立ち上げなどの相談窓口のほか、コワーキングスペースとしての機能も持つ。
この日、施設内で産官学の関係者による開所イベントが開かれ、テープカット=写真=が行われた。守屋輝彦市長は「イノベーションは行動しなければ起こせない。多く人が意見を出し合い、新たなエネルギーが生まれるようなラボにしたい」と話した。
またこの日、市と東京大学大学院情報学環との包括連携協定も締結された。同学環によると、行政と協定を結ぶのは県内初。今後、同大学院で情報科学分野を研究する越塚登教授を中心に、ICT(情報通信技術)やデータの利活用を通じて、市の防災対策や観光、子育てなどさまざまな地域課題解決に向け助言する。
3月に設立された「小田原市デジタルイノベーション協議会」(7月5日現在93事業者)の会長も務める越塚教授は「イノベーションは人間がやらなければできない。試行錯誤し、多くの失敗から学ぶことが大切。今後、月に一度は小田原に来て研究や交流を深めたい」と話していた。
同施設はミナカ小田原2階の「ミナカ コワーキング」があったスペースに開設。室内の一部には市未来創造・若者課などの職員が常駐しているほか、同協議会メンバーなどがコワーキングスペースとして利用できる。
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