小田原市は、12月1日からAI(人工知能)とチャットボットを使った相談サービスの対応範囲を拡大した。9月に先行導入している新型コロナ関係の情報に、市HPの「よくある質問と回答」の情報を加えた。
これまで市では、電話やメール、市長への手紙への回答、市HPの「よくある質問と回答」で市内外に情報提供を行ってきた。問い合わせや質問に自動応答するプログラム「チャットボット」を導入することで、24時間365日対応が可能となり、市民や観光客などの利便性向上を図る。日本語のほか、英語、中国語(簡体語、繁体語)、韓国語にも対応している。
経験をもとに学習していくAIを搭載することで「質問のゆらぎに対応したり、質問の内容により近い回答を導きだしていく」と市の担当者は話す。ニーズを把握しながら順次相談対応範囲を拡大する予定としている。
同サービスは市HPのトップページから、またはLINE公式アカウント「小田原市_(アンダーバー)AIチャットボット」を友だち登録して利用できる。市によると、7日時点で友だち登録者数は69人。
先例を参考に
住民や観光客らの利便性向上、職員の負担軽減などが見込めるAIチャットボットは県内外の自治体で導入が進んでいる。小田原市では、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に合った新しい生活様式の整備を進める「デジタル化によるまちづくり推進事業」(事業費6千30万8千円)の一環として、横浜市や川崎市、広島県広島市や沖縄県竹富町などの先例を参考にAIチャットボットを導入した。
導入にあたり市は、今年9月に公募型プロポーザルを実施。申し込みがあった4事業者のうち、運用のフォロー体制や職員の負担軽減策、音声入力、価格などが優れていたとして、日本電気(株)に業務委託している。
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