商品として流通されない規格外の魚と地元野菜を活用した、株式会社COTE(コート)(山北町岸・又野裕二取締役社長)の商品開発・販売計画が10月1日、国の「地域産業資源活用事業計画」に認定された。同社は補助金や減税などの支援を受け、全国に小田原ブランドを発信していく。
大井町の寿司店「うまけりゃいい屋」の店主の顔を持つ又野さんは、5年前から小田原魚市場と協働して規格外の魚を活用した商品開発に取り組んできた。目的は漁業、農業などの第一次産業の支援と地域経済の活性化。又野さんは「美味しいものを作ることでしか皆さんの役に立てないが、様々な業種が連携して小田原をブランド化し、『地産他消』をめざしたい」と全国展開を視野に入れる。
認定を受けたのは、未活用の魚を、地域に伝わる漁師料理の技法で調理する「鯵ダレ」など。鯵をダシにした「冷汁」を現代風にアレンジした商品だ。梅干生産の過程で生まれる梅酢も活用し、「ほうじょうのめぐみブランド」として来年4月の販売を予定している。
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