予算市会で地震防災・少子高齢・教育などの対策を提言 「みんなの改革」に参加、市政改革を推進！ 横浜市会議員 おばた 正雄
横浜市会第１回定例会（予算市会）は３月20日の本会議で、新年度予算案や関係議案を可決し閉会しました。一般会計は約1兆５千億円、特別会計・公営企業会計を加えた総額は３兆４８２０億円に達します。
これに対し、市税収入は個人・法人を含め、約７千億円と一般会計の約47％しかないため少子・高齢化対策など様々な課題を解決するためには財源が不足しており、大胆な事業の見直しや引き続き行政改革が必要です。借金である市債発行は極力抑制すべきであると林市長に提言しました。
また横浜市の借入金残高は総額で約４兆７千億円もあり市税収入の６・７年分もあります。ところが、昨年末に決めた新しい中期４カ年計画では市債発行額を増加させていますのでこれも減額するように求めました。林市長は、平成29度にはプライマリーバランスを均衡させ財政の健全性は維持するとの答弁だけで、さらに踏み込んだ横浜市の改革については否定的でした。
今年４月から子ども・子育て支援新制度がスタートし、第6期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が始まりますので、注視しています。
今年の予算市会では、日本及び本市の抱えている少子高齢化対策や人口減少問題、地震・防災、教育・人材育成、空き家問題を含めた区づくり・まちづくり、世界で活躍できるグローバル人材の育成などを林市長や理事者に提言を含めた質問を行いました。今後もさらに改革を進めなければならないと痛感しています。
皆様へのご報告!!
おばた正雄は、浅尾慶一郎衆議院議員が立ち上げた地域政党「みんなの改革」に参加しました。「みんなの改革」は特に行政改革、教育改革、経済政策、そして道州制を含めた地方分権の推進など徹底した改革政策を打ち出し、神奈川と横浜の地から改革を進めるために立ち上げました。
おばた正雄（元副議長）は、９期36年間の議員活動・地域活動を通じて、一貫して横浜市の行財政改革と教育改革、地域福祉の充実やまちづくり、地域文化とスポーツの振興などを行い様々な成果を上げました。
これからは、「横浜特別自治市」を実現し、【1】総合的な子育て支援【2】きめ細かな教育【3】超高齢化社会への対応などが重要となります。
「横浜から日本を創る！」ために、全力投球します。
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