金沢区・磯子区版 掲載号:2017年10月12日号
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国への意見書提出を採択

 9月22日の本会議で、国に対する横浜市会としての要望事項として意見書を採択しました。これは、政府が進める事業の再検討や法律の見直しなど、地方議会の立場から意見を述べるものです。その意見書の内容を抜粋してご報告します。

【1】全国森林環境税の創設に関する意見書

 わが国の地球温暖化対策については、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠であり、横浜市では従来からCO2排出抑制策に取り組みつつ、森林・農地の保全、緑化の推進など着実に進めてきた。新たな森林環境税(仮称)の創設にあたっては、指定都市を含めた地方団体の意見を反映し、配慮することを要望する。

【2】小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書

 将来的にIT人材が不足なる中、2020年にプログラミングが小学校において必修化されるが、早期にプログラミングの指導概要を明らかにし、円滑な指導を行うため、自治体間の格差を是正するために必要な財政措置を行い、民間人材の活用や弾力的な人材配置を認めるよう要望する。

【3】障害のある青年・成人の活動に対する支援制度の充実に関する意見書

 障害者の自立支援については学齢期に放課後等デイサービスの支援があるが高校卒業以降はこうした行き場がなくなりその後の公的な支援は国の施策として明確な位置づけがない。障害のある青年・成人の活動に対する支援を法的な地域生活支援事業に位置付け予算措置を講ずるよう要望する。

【4】大規模災害時の法制度に関する見直しを求める意見書

 現行の災害に対する法制度では、通常の災害時には指定都市が実施できる避難所の開設や仮設住宅の建設といった救助権限が、大規模災害時には道府県に移ってしまうため迅速な対応ができない。よって、指定都市が持つ能力を十分に発揮できる災害救助の主体となるよう法改正を要望する。

【5】子宮頸がん予防ワクチンに係る医療体制の充実と救済を求める意見書

 子宮頸がん予防ワクチン接種後の症状の治療においては、患者への理解が促進され、受診しやすい環境が整えられることが求められている。患者に寄り添い研究を行う医師を国が支援し、適切な医療を提供できる体制を確保することや、患者が受診しやすい医療体制の充実及び健康被害救済の審査の迅速化を図ることを要望する。

横浜市会議員 関勝則

〒 235-0036 磯子区中原 2-1-20 ビラ中原 1F

TEL:045-770-5602
FAX:045-770-5603

http://seki-katsunori.asa-internet.com/

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