議会報告 地元企業が元気じゃないと景気は良くならない 大和市議会議員 石田 ゆたか
全国で中小企業が悲鳴を上げている。その根本的な原因は超々富裕層への富の集中だ。
２０１６年、フォーブス誌と金融広報中央委員会が、驚愕のデータを発表した。日本人の上位たった40人の金融資産と、真ん中から下半分の６３００万人の国民が持つ金融資産が同じというものだ。また年間収益10億ドル以上の大企業の本社数が、東京では６１３社、２位のニューヨークが２１７社、３位のロンドンが１９３社と、世界的に見ても主要な本社機能が東京に集中している。
大和市にも大企業のチェーン店舗が乱立し、市場の多くを占めている。そこで生まれる雇用の多くが非正規労働。労働の単価が低く、長い時間働かなければ生活できず、大企業の安くて、早いサービスを使いがちになり、更に消費が集中する。結果、外国や都市部の本社に富が流れて、大和市が衰退していく。私たちは安くて便利なサービスと引きかえに、低賃金労働を生み、自分から離れた場所に富を流出させている。
これに歯どめをかけないと、地域経済の悪循環はますますひどくなる。そこで地元企業の利用頻度を見える化したポイントカードの発行、地元企業に特化した決済機能のついたネットショップ開設支援、地元企業支援が市民の利益に繋がることを周知する意識啓発事業推進、他自治体の地元企業と地域が連携して行う事業の成功事例研究、それを地元企業にプレゼンすることを提案。
市は地域連携事業の研究、紹介に関しては「有効な手段」とし、調査研究を進めたいと答弁。
意見要望として「事業を単発でやっても意味がない。大きなコンセプトをもち、その中で集中的な事業展開をすすめなければ市民も乗ってこない」とし、市民が地元企業を応援したくなるようなワクワクする事業に取り組むよう要望して、12月の一般質問を終えた。
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