横浜市は、カジノを含むＩＲ（統合型リゾート）事業の撤回にともない今年度予算３億６千万円のＩＲ推進事業費を、11月をめどに清算する。外部との委託契約などを含めると約８割が執行見込みとなっているが、市は、それらの契約見直しも進め12月の減額補正に間に合わせたい考えだ。
ＩＲ推進費は２０２０年度に４億円、21年度は３・６億円が計上された。いずれも主な使途は、ＩＲ事業者の公募・選定などに関わる専門的な調査分析をはじめとしたアドバイザリー支援や法務支援、またＩＲを整備する際のインフラや交通アクセス対策の検討調査、依存症対策、説明会や広報紙配布などの広報関連などとなっている。
８月22日の市長選でＩＲ誘致反対の山中竹春氏が当選したことで、市は９月10日にＩＲ事業者の公募を中止し、10月１日付で担当部署の「ＩＲ推進室」を廃止した。
事業収束を担う業務調整課によると、外部との委託契約期間が今年度末までの案件などがあり、現状で約２・８億円が執行見込みという。しかし、誘致事業自体が撤回されたため、委託先に説明を行い、今後の執行停止、契約変更などを行っていく。そして、11月中をめどに支払いなどの清算を進める。担当者は「執行見込み額をどこまで抑えることができるか精査している」と話した。
コロナで想定外に
横浜市は、当初、ＩＲの実施方針案を昨年６月に公表予定だった。しかし、新型コロナの影響などから国の基本方針公表や申請受付が大幅に延期となり、市が実施方針を公表したのは今年１月。国への区域整備計画申請は市長選を挟む想定外のスケジュールとなった。
市のＩＲ誘致撤回について、ＮＰＯ法人ゲーミング法制協議会の理事長で政府の特定複合観光施設区域整備推進会議委員を務める美原融さんは、「市民の理解と支持を時間をかけてでもしっかりと説明しながら進めていくことが求められていたはずですが、この舵取りを誤ったというのが実態でしょう」と指摘した。
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