挨拶する新野会長
横浜市内での大規模災害などの発生時、集まったボランティア団体を受け入れ、区内各所に配置する「旭区災害ボランティア連絡会」（新野純一会長）が、12月15日に発足した。
連絡会では被災地域の状況を把握し、役割を振り分ける「災害ボランティアコーディーネーター」の養成や、ボランティア活動拠点（災害ボランティアセンター）の運営などを担う。
これは市内各区でも取り組んでおり、昨年８月時点で18区中、14区に組織がある。現在連絡会には68人が登録。連絡会設立の準備に携わってきた準備会メンバーをはじめ、災害時に地域住民の避難場所となる「地域防災拠点」の運営委員、コーディネーター養成講座に参加した区民で構成されている。防災拠点の運営委員はセンターと情報交換し、各種支援や人員要請などを行うため、新野会長は「地域を守れるのは地元住民。いざという時に備えて、区全体で取り組むことが大切」と話す。
今後は登録者を対象に、災害への知識やコーディネート方法習得のための勉強会や訓練を行う。さらに区内公共施設や地域作業所などとも連携し、災害時どのような支援が必要になるかを検討していく。
新野会長は「まずは会員同士顔が見える関係づくりが必要。全員の意見を聞きながら、これから何をすべきか考えていきたい」と話している。
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