南本宿町 未利用国有地 保育所に 定期借地権利用では県内初 来年４月開所へ
保土ケ谷バイパス・南本宿インター近くの同地
横浜市の最重要課題の一つである、待機児童解消策。市では昨年末、南本宿町にある未利用国有地を、保育所整備に活用することを決めた。定期借地権を利用したケースでは、神奈川県内初だ。
先日発表された平成23年度予算案でも、待機児童解消など子育て支援に力点を置いた横浜市。昨年10月末時点で市が把握した市内待機児童数は２４９３人に上る。
市では保育所整備に力を入れる中、国に対して未利用国有地貸与の要望を進めてきた。国は昨年６月に打ち出した方針「新成長戦略における国有財産の有効活用」と合致したこともあり、定期借地権を利用した30年間の貸付を開始することが決まったという。
市では昨年12月から今年１月にかけ、保育所の設置運営を委託する社会福祉法人を公募。現在選定中で、３月に決定する方針だ。７月には国との間で貸付契約を結び、来年４月の開所を目指す。運営法人には同地が無償で転貸される。
「国と情報交換続ける」
国からの貸付が決定した南本宿町の同地（南本宿町26の５外４筆）は、７３８平方メートルに及ぶ。保育所定員は60人を予定している。
市では国に対して適地貸付を要望したところ、同地を提案されたという。市こども青少年局の担当者は「駅前など好立地な条件下で、保育所に適した土地を見つけるのは厳しい」とし、「今後も国と情報交換しながら、保育所整備を進めていきたい」と意欲を見せている。
◇ ◇
【定期借地権】
借地借家法に定められた、契約期限が来たときに契約の更新がなく、建物を取り壊して更地に返還する必要がある借地権。契約期間の延長がなく、立ち退き料の請求もできない。
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