街頭啓発する消防署員（鶴ヶ峰駅）
住宅用火災警報器の設置が昨年６月に義務化されてから１年が経過した。昨年７月に行われた横浜市民意識調査によると、旭区の普及率は72・１％だった。旭区では、より一層の普及を目指そうと啓発活動に注力している。
住宅用火災警報器は、火災時に発生する煙や熱を自動的に感知し、警報音や音声により火災の発生を早期に知らせるもの。消防法等により、横浜市でも昨年６月から全ての住宅への設置が義務付けられている。
昨年の市民意識調査によると、市内の普及率は74・２％。市消防局ではさらなる設置を促進しようと６月１日、啓発キャンペーンを市内主要駅などで実施。旭区では相鉄線・二俣川駅と鶴ヶ峰駅で午前７時半の通勤・通学ラッシュの時間帯に行われ、旭消防署員らが火災警報器設置を呼びかけていた。
旭消防署によると、昨年５月31日までは、メーカーや購入場所など火災警報器に関する問い合わせが相次いだが、義務化されてからは徐々に問い合わせも減っていったという。 同署ではこれまで、火災予防運動のキャンペーンなどで区民に啓発活動を行ってきたが、今後は署内にパネルなどを作成、掲示し、相談窓口を設ける予定だという。
早期発見がカギ
旭消防署が懸念するのが、火災警報器を購入したが取り付け方がわからず、そのまま放置されている状態。これを受け同署では、一人暮らしの高齢者や障害などにより自身で取り付けられない場合は、署員が取り付け支援を行う方針だ。同署は「わからないことがあったら何でも相談してほしい」と呼びかけている。
警報器で防止も
旭区内の４月末時点での火災件数は、建物火災が12件で、昨年比では４件減だが、住宅火災による死者はすでに昨年比２人増で、２人発生している。横浜市内でも住宅火災で13人（昨年比３人増）が亡くなっており、そのほとんどが逃げ遅れによるものだという。
旭区内でも火災警報器により、火災を未然に防いだ事例がある。昨年１月25日午後２時ごろ、笹野台の90代女性が調理中、フライパンに野菜を入れ火を付けたまま台所から離れてしまい、空だきの状態になってしまった。煙に火災警報器が反応し、警報音に気づいた近隣住民が１１９番したことで火災を未然に防げたという。
同署は「早期発見していなかったら、火災につながっていたかもしれない。火災を防ぐには早期発見がカギとなるので、設置に協力してほしい」と話している。
火災警報器の取り付け方法などの相談は旭消防署予防課予防係【電話】０４５・９５１・０１１９で受け付けている。
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