上昇率が高かった地点、東急リバブル二俣川センター
神奈川県は９月20日、７月１日時点の基準地価を公表した。旭区では昨年、18カ所全ての基準地点で価格が下落したが、今年は２地点で上昇。商業地の平均変動率では、昨年の０・８％減から０・６％増に転じており、区全体では下落幅が縮小している傾向だ。
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今回の調査は県内９２７地点で行われ、旭区内は住宅地13地点、商業地３地点、準工業地１地点など全18地点だった。
東日本大震災の影響もあり、昨年は区内全ての地点で価格が下落した。今年は中希望が丘の住宅地と、二俣川２丁目の商業地で上昇。６地点で下落し、10地点は変わらなかった。
上昇地点の一つ、二俣川２丁目52番16（東急リバブル二俣川センター）の一部は、再開発が進む相鉄二俣川駅南口にある。地価は１平方メートル当たり56万５千円。旭区の商業地の平均変動率は、戸塚区と都筑区の０・９％増に次ぐ市内３番目の０・６％で、同地点が変動率を押し上げた形だ。
「二俣川駅南口地区の再開発に関する都市計画決定が、昨年10月に告示されたことも影響している」と県政策局地価対策グループの担当者は分析する。東急リバブル二俣川センターは「駅前の書店が更地になったことで、地元でも再開発のムードが高まってきたのでは」としている。
住宅地は横ばい
旭区の住宅地は13地点のうち５地点で下落したが、全て１・０％未満。７地点で変わらなかった。
平均変動率は市合計の０・４％減に対し、旭区は０・２％減でほぼ横ばい。同局では「震災で不動産取引は停滞したが、旭区では新築戸建住宅を中心に、取引は徐々に増えつつある」とも。「利便性の良い一部の地域では上昇傾向にあるも、景気の先行き不安もあり震災前の状態には戻っていない」との見方を示した。
※【基準地価】…都道府県が毎年７月１日時点に調査する、商業、住宅地など基準地点１平方メートル当たりの地価。国土交通省が集計・公表する。１月１日時点の公示地価と並ぶ地価指標の一つ。
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