横浜市は居住者の高齢化や建物老朽化等の問題を抱える、郊外部の大規模団地の再活性化に向け、モデル事業の対象になる団地の募集を7月から始めた。9月中に複数の団地を選定し、再生支援に乗り出す。
状況把握のため市は12年度、市内の築30年以上で約500戸以上の61団地(※賃貸33カ所・分譲28カ所)を調査。最近10年間(※00年〜10年の数値)の人口増加率や高齢者・年少者増減率を調べた。結果、高齢化率は横浜市平均の20・1%に対し、賃貸32・4%、分譲29・3%と、それぞれ約1・5倍。年少人口比率は同13・5%に対し賃貸8・4%、分譲8・7%となり、少子高齢化が顕著に進んでいると判明した。
市建築局担当者は「(大規模団地の高齢化率・年少人口比率は)市全体の25年先の数値とほぼ同じ状況」と指摘する。市は子育て世代の誘致など個々の課題解決に向け、取り組む集合住宅団地から質問を受付けている。9月中には規模や課題を踏まえた上で、モデル事業として2〜3の団地を選定。11の政策タイプから、対象団地を「高齢者・子育てサービス強化型」などに分け、「団地再生マスタープラン」を作成する。
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