東京都の小学校で昨年12月、食物アレルギーのある児童が給食後に死亡した事故を受け、文部科学省は学校給食における食物アレルギーへの対応について、全国規模の調査に着手。横浜市の現状について取材した。
横浜市が給食を実施する市内の公立小学校、特別支援学校、定時制高校に対して行った調査によると、２０１２年時点で食物アレルギーがある児童生徒は５２６４人、全体の２・８％に。うち半数近くは複数の食物にアレルギーを持つ。
市は08年に国が定めた「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」をもとに、「アレルギー疾患の児童生徒対応マニュアル」を11年６月に作成。市内公立小学校はこれに基づいて給食を提供している。
各小学校では毎年、保護者からの申し出や保健調査票などから食物アレルギー疾患のある児童を把握する。担任や栄養士らは保護者と面談し、原因となる食品や症状等を聞き取り調査した上で、個人カルテを作成。該当食材を除いて調理する除去食にするか、代わりの食材を使用する代替食にするか、弁当を持参するかなどの対応を決め、全教職員で情報共有している。
一方、複数の児童に除去食を提供している学校の調理員は「毎日調理前に確認を行っている。アレルギーの原因となる食材に触れた手で別の食材を触らないなど、神経を使う」と話す。 横浜市では年２回、自己注射薬「エピペン」の使用法を専門家から学ぶ講習を実施するなど、緊急時に備えているという。市教委健康教育課は「マニュアル通りの対応が第一。新たな国の方針が示され、マニュアルの改訂が必要であれば考えていきたい」としている。
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