横浜市は「よこはま地域包括ケア計画」（第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）素案をまとめた。高齢者の活躍や、住み慣れた地域で自分らしく生活する地域包括ケアシステムの展開を目指し住民やＮＰＯなど「地域資源」を生かした取り組みを進める。
計画は３年ごとに市町村で見直され、第６期の計画期間は15年度から17年度。第５期計画で掲げた「地域包括ケアの実現」を更に進め、団塊の世代が75歳以上となる２０２５年を見据えて、介護サービスの充実や高齢者を支える地域づくりを進める方針だ。
横浜市内の高齢者人口は83・６万人で高齢化率22・５％（10月１日時点）。17年には89・５万人で24％となる見込みで、25年までには要介護認定者数も増加し続けると見込まれている。
計画では、伸び続ける医療費・介護給付費を抑えるために取り組まれてきた「第２期健康横浜21」を推進、現在重点的に取り組まれている「よこはまシニアボランティアポイント事業」の拡大を予定。元気な高齢者も支える側にまわることで、本人の生きがいづくりや介護予防、社会参加を促進する。担当者は「今年10月には登録者が１万人を超えている。今後も増加を目指したい」と話す。地域ぐるみで介護予防を行い、活動支援者育成も目指す「元気づくりステーション事業」の拡充も盛り込まれている。
住民主体のサービスへ
一方、来年度の介護保険法改正により、要支援１・２の通所介護と訪問介護が給付事業から市町村が行う「地域支援事業」に移行することも決まった。市は、厚労省が示すガイドラインに基づきＮＰＯやボランティア、地縁組織など住民が主体となるサービス提供の充実を目指す。移行によりヘルパーなどの資格を持たない事業所なども参入が可能になることから、サービスの質の確保が求められる。市は「本格移行となる17年度からは質の確保のためある程度の基準を設ける可能性もある」としている。
市は12月22日までパブリックコメントを実施。明日21日の旭区を皮切りに、全区で順次説明会を開始する＝表参照。意見を踏まえて年明けに計画最終案を取りまとめ、今年度中に計画を策定する。
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