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横浜市 「食品ロス削減」推進へ 実情調査し、啓発強化

社会

掲載号:2017年4月6日号

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 横浜市は食べ残しなど食べられるのに廃棄される「食品ロス」の削減を2017年度の重点施策として取り組む。しかし、個人や飲食店の食に対する価値観はさまざまで、食品を大切にする文化の醸成も進めていく方針だ。

 食品ロスは食べ残しのほか、食べきれずに捨ててしまう「手つかず食品」、野菜の皮を厚くむき過ぎる「過剰除去」などで、その量は国の統計によると年間約632万トンに上る。

 横浜市でも2014年度で約8万7000トンが食品ロスとなっており、市民1人あたり約23kg、金額に換算すると約1万7000円分の食料を捨てている計算となる。食品ロスは生ごみの約4割と推計され、市は資源の有効活用や環境負荷への配慮を目的に、広報や啓発活動に取り組み、食品ロスを減らしたい考えだ。

 一方、食品ロス削減に対して今までは「食の大切さ」や「もったいない」といった個人の価値観に働きかけるほかないのが実情だった。そこで市資源循環局は新規事業として予算100万円をかけ、消費者の購買・消費行動等を分析し、食品ロス発生の過程や原因の調査などを行い、対策を進める。

飲食店にも協力仰ぐ

 事業者の食品ロスを減らす取り組みも強化する。事業者による食品ロス発生量は明らかになっていないが、年間に発生する市のごみ総量の約3割が事業系ごみであることを踏まえ、相当量があると考えられている。

 特に力を入れるのが飲食店への周知。市は12年度から小盛りメニューや持ち帰りなどに対応している飲食店を「食べきり協力店」として認定。3月31日時点で708店が利用可能な店として登録している=表。市内には飲食店や宿泊業が約1万5000店あり、同局は登録件数を増やしたい考えだが、料理の量をサービスとして営業している店など、食品ロスに対する考え方はさまざまで、あくまで個別に登録を呼びかけるほかなく、難しい面もある。

 食べきり協力店に登録している青葉区の和食料理店は、1人客のためにハーフサイズを用意。オーナーは「1人で無理して食べる必要がなくなる」と話し、残されてしまうよりも気分がいいと話す。同局は「食べきり協力店の知名度を上げると同時に、食べ残しをしないような文化醸成をしていきたい」と話している。

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