川口篤会長（写真中央の右）をはじめとする協議会の役員ら＝旧上瀬谷通信施設
２年半前に米軍から返還され、２０２６年の国際園芸博覧会の招致も検討されている旧上瀬谷通信施設の跡地利用を話し合う地権者組織「旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会」（川口篤会長）がこのほど発足した。同協議会では今後、横浜市とともに農業振興や土地活用の方向性について検討を進め、土地利用基本計画の素案づくりを進める。具体的な計画策定は、18年度以降になる見通し。
旧上瀬谷通信施設は旭区と瀬谷区にまたがり、広さ約２４２ヘクタール。国有地と、農業専用地区などの民有地がそれぞれ約45％を占めており、残り10％が市有地になる。
返還を受けて、市と地権者は跡地利用を検討しており、２０１７年度上半期は現状の課題や将来の土地利用を考える勉強会を開いてきた。また、市では国有地を中心として、園芸や造園産業の振興、緑あふれる地域創造などを図る国際園芸博覧会の開催を目指しており、今年度から取り組みを本格化。跡地利用計画と並行して、招致のための基本構想案も練られている。
同協議会は、「上瀬谷農業専用地区協議会」（上瀬谷町・竹村町・中屋敷ほか）や、「上川井農業専用地区協議会」（上川井町ほか）の地権者などで組織。跡地の地権者２４２人のうち、２０９人が名を連ねている。
跡地利用については現在、都市型農業を展開する「農業振興ゾーン」と、産業振興や賑わいの創出、地域や広域の課題を解決するための機能・施設を盛り込む「土地活用ゾーン」に分けて検討されている。同協議会では今後、上瀬谷と上川井それぞれの「農業振興部会」と、「土地活用部会」の３部会に分け、各ゾーンの具体的な区域や機能などを話し合う。部会ごとの意見や要望を、全体会で集約して決定するという。川口会長は「各部会でしっかりと検討を重ねていき、まずはゾーンの区域案をまとめたい」と意気込んでいる。
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