協定式に出席した民生委員児童委員協議会、新聞販売店と区社協の関係者ら
二俣川ニュータウン地区民生委員児童委員協議会（上村惠子会長）と読売新聞の販売店３店が６月18日、二俣川ニュータウン連合会館で高齢者の見守りに関する協定を締結。地域での”見守りの目”を増やし、異変があった場合の早期発見につなげていく。同様の協定は区内初となる。
二俣川ニュータウン地区の民生委員児童委員は現在12人。定員の15人には３人足りていない状況だ。一方、職務として見守りを行う中、地域の高齢化率が高まっていることで見守り対象世帯も増えており、多くの見守りの目が必要とされていた。
読売新聞販売店と地区民児協との見守り協力の取り組みは、神奈川区でも行われている。今回の協定締結は、旭区内でも同様の取り組みができないかと考えていた旭区社会福祉協議会の職員が昨年10月ごろ、二俣川ニュータウン地区民生委員児童委員協議会に話を持ち掛けたことがきっかけ。同地区が配達エリアとなる読売新聞の販売店３店（読売センター三ツ境・同二俣川・同川井都岡）と調整を進め、協定締結に至った。
同協定の締結により、異変を察知した新聞配達員が民児協へ連絡する方法などの仕組みを確立。新聞配達員は異変を感じつつ判断に迷うような場合でも、気軽に民児協に連絡を取れるようになった。地域としては、見守りの目が増えることで、異変があった場合にいち早く気付くことができる。また、区社協は、事業所と地域をつなぐ中間支援組織としての役割を担い、新しい見守りの仕組みを提案できることなどが期待されている。二俣川ニュータウン地区民生委員児童委員協議会の上村会長は「民生委員児童委員が足りておらず、なり手も見つからない中、少しでも多くの人たちで見守りができるのはとてもいいことだと思います」と話す。また、読売センター三ツ境の守賢一郎社長は「見守りは、普段行っている配達業務でできること。新たな負担などもなく、地域の役に立つことができる」と話した。
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