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上白根連合東亜ガス 大規模災害備え連携 背景に防災の担い手不足

社会

掲載号:2019年9月12日号

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上白根連合の佐藤事務局長と中野会長、東亜ガスの田邉代表取締役と塚本業務課長(左から)
上白根連合の佐藤事務局長と中野会長、東亜ガスの田邉代表取締役と塚本業務課長(左から)

 上白根連合自治会(中野保弘会長)と東亜ガス(株)(上白根町・田邉利幸代表取締役)がこのほど、「大規模災害時における相互連携協定」を締結した。高齢化や人口減少が進む上白根地域で、防災の担い手不足を懸念して実施された。

 今回の協定は同社から上白根連合に打診があり実現した。高齢化や人口減少が進むのに伴い、大規模災害時に必要となる防災の担い手不足や、地域住民同士のつながりが希薄化していることを考えたものだ。

 8月24日には、ひかりが丘地域ケアプラザで両者による覚書の締結式を実施。同社からは田邉代表取締役と塚本勇太業務課長、同連合からは中野会長と佐藤正事務局長が出席した。

未加入自治会も対象

 同連合には3自治会町内会の約740世帯が加入しているが、今回の締結では連合未加入の自治会町内も含めた同連合管轄区域内の全域が対象。これにより、今後大規模災害時には同社から燃料やレトルト食品の供給などが行われるという。

 中野会長は「今回の協定は地域にとって災害時の大きな支えになる。今後もお互いの連携を強固にして、災害に強いまちづくりを進めていきたい」と話していた。

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