旭区内でも被害が続く振り込め詐欺。新型コロナウイルスに関連した還付金や給付金を騙る手口も想定される中、旭警察署(佐藤修署長)では注意喚起を続けている。また旭区役所が電話機などの購入に補助金を出すなど、新たな対策も進められている。
昨年は年間で104件と、神奈川県下で2番目に多く振り込め詐欺の被害が発生した旭区。息子などを名乗るオレオレ詐欺が半数を占めたものの、金融機関などの職員を装って言葉巧みにキャッシュカードをすり替えるものや架空請求など、年々手口は多様化している。
今年に入ってからも被害は続いており、これまでに18件、約2973万円の被害が発生(5月18日現在)。現状はオレオレ詐欺やキャッシュカードをすり替えるものが多いが、今後想定されるのが新型コロナウイルス感染症拡大に関連した手口だ。今のところ区内で被害などは確認されていないが、県内では「コロナウイルスの関係で還付金や助成金があります」といった電話からキャッシュカードを引き取る事例が報告されている。
さらに、各地で順次申請が始まった特別定額給付金に関した名目も想定され、「電話だけでなく、メールで個人情報を聞き出す例もあります。行政機関などを名乗っていても、その情報が本当かどうか自分から確認してほしい」と同署生活安全課の担当者。同署や旭防犯協会では固定電話に取り付ける録音機を貸与しており、さまざまな形で被害抑止へ力を尽くしている。
電話機等購入を補助
一方、旭区役所でも被害を食い止めようと5月から新たな対策を開始。同署などで貸与している固定電話に取り付ける自動通話録音機や、録音機能を備えた固定電話機の購入費に対して補助金を出し、被害抑止に向けた対策を後押しする。
対象者は今年5月1日以降に機器を購入した区内在住の70歳以上(同日現在)で、市民税などを滞納していないといった条件を満たす人。機器本体の料金と設置費用も含め、購入経費の4分の3の額を補助する(上限1万円)。補助台数は数量限定で、定員に達し次第受付終了。希望者は機器の購入前に電話での予約申し込みが必要となる。
補助の予約・問い合わせは旭区役所地域振興課【電話】045・954・6091へ。
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