同協会の安杖さんとペットボトルを渡す介助犬のフレザー＝７月26日、訓練センター
日本で唯一、３種類の補助犬（盲導犬・介助犬・聴導犬）を育成、認定する公益財団法人「日本補助犬協会」（矢指町）。補助犬への認知度の低さや頭数の不足など課題を抱えるが、イベントなどを通して補助犬に対する理解を訴えている。
厚生労働省によると、神奈川県で認定されている補助犬は３月31日時点で盲導犬55頭、７月１日時点で介助犬８頭、聴導犬３頭。同協会では昨年12頭を送り出したが、現在も４〜５人の希望者が順番待ちをしている状態だ。同協会によると、補助犬を必要としている身体障害者の元へ補助犬が送られているのは約20％といい、その数は不足しているという。
普及のネックとなる一因が、育成資金の不足。補助犬を育成するには約３００万円かかるが、同協会では使用者に無償貸与する。そのため、運営は行政の補助のほかは、寄付や募金に頼らざるを得ない。
２００２年、身体障害者補助犬法が施行されたのを機に設立された同協会。法律では公共施設や事業所などは補助犬の同伴を拒否してはいけないことなどが定められているが、管理者が把握していないことも多く、同協会は「未だに認知度は低い」と話す。
同協会広報で介助犬ユーザーの安杖（あんづえ）直人さんは「まずは補助犬の役割や目的を知ってもらい、理解を深めてほしい。国内唯一の施設が地元にあるので、地域の方にもぜひ知ってもらいたい」と話している。
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