南希の森を散策する参加者＝同ケアプラザ提供
横浜市が進める介護予防事業「元気づくりステーション」。高齢者を中心としたグループの活動を市が支援するもので、現在、市内各所で開所している。旭区では今春に今宿西地区で発足し、２地区目となる希望が丘南地区でも活動が11月から本格化した。地域住民が主導することにより、自主的で継続的な活動が期待される。
元気づくりステーションは昨年から市が進めており、おおむね10人以上で活動する高齢者のグループを支援する介護予防事業。活動内容は体操やウォーキング、認知症予防に関することなど幅広い。立ち上げなどは行政や地域ケアプラザと連携して行うが、最終的には地域主導で運営を担うのが特徴で、介護予防の取り組みや仕組みを地域全体でつくることがねらいだ。
旭区内では今春に今宿西地区で開所し、現在は「あじさい」「さくらんぼ」「ひなぎく」の３グループがあり、それぞれ20人程度が参加。自治会館などで体操や茶話会などを行っている。旭区高齢・障害支援課は「介護予防を広めていくためにも、うまく活用して楽しく続けてほしい」としている。
「継続的な活動に」
希望が丘南地区の「南希の森元気づくりステーション」（中島市男会長）は、南希望が丘地域ケアプラザ側が同地区に提案したことから取り組みを開始。担当の同ケアプラザの川村緑さんは「介護予防事業は需要も高くケアプラザだけでは対応しきれないので、地域の方々で支え合うことも必要。地域資源を生かしながら、皆さんに引っ張ってもらいたい」と話す。
同地区では67歳から96歳の会員20人が所属しており、まだ退会者は出ていない。活動は週１回程度で、今年４月に開所した「南希の森」でラジオ体操を行うほか、自治会館でハンドベルやヨガ、ストレッチ体操など週替わりのイベントを企画している。
現在の運営はケアプラザとグループの代表５人が中心で進めるが、来年４月以降は運営費も連合自治会の予算に計上し、本格的に地域住民が主体となる。中島会長は「長く続けられる活動にしなければいけない。これからもっと地域に展開できるように勉強していきたい」と意気込む。アドバイザーを務める同地区連合自治会の本谷康次会長は「高齢者の居場所づくりの必要性はずっと考えていた。（同事業は）良い事例になるのでは」と話している。
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