オンライン講演会の様子（港北区）
横浜市内の地域ケアプラザ及び福祉保健活動拠点へ昨年度末までに完了したＷｉ―Ｆｉ整備。コロナ禍でもオンラインで各種事業に取り組めるよう、ＩＣＴ環境整備予算として昨年９月の補正予算で可決されたものだがこれまでの利用状況からは課題も見える。
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地域ケアプラザは、高齢者、子ども、障がいのある人など誰もが地域で安心して暮らせるよう、身近な福祉・保健の拠点としてさまざまな取組みを行っている横浜市独自の施設。体操教室や食事会、健康講座など生活に役立つさまざまな種類の行事・催しを行ってきたが、コロナ禍で活動は制限を余儀なくされた。そこで、オンライン化により地域の交流機会を増やす目的で市内地域ケアプラザ全館（１４１カ所）と福祉保健活動拠点（18カ所）に今年３月までに設置されたのが、Ｗｉ―Ｆｉ設備だ。オンライン講座等を企画して市民に配信する、各会議をオンライン化するなどの利用が想定されていた。
市民向け講座５割未満
市では今年４月上旬から１カ月間、地域ケアプラザおよび、福祉保健活動拠点にアンケート調査を実施し、Ｗｉ―Ｆｉ環境活用の参考にしてもらおうと、５月下旬に結果を共有したという（回答率はそれぞれ82％、72％）。これによると、オンラインの取組みを行ったのは地域ケアプラザで91％、福祉保健活動拠点で１００％。取組み事例では「行政・他施設との会議」が同じく84％、85％で最も高く、「各施設と別の場所をオンラインでつなぐ講座」は48％、31％にとどまった。ＩＣＴ機器や会議アプリ活用等の市民向け講座の実施はそれぞれ29％、23％だった。
港北区では、拠点と各地域ケアプラザを結んだオンライン講演会を企画。当時他地区でも例がなく、職員も手探りだったと話す。栄区の笠間地域ケアプラザではこの11月に会議アプリを使った講座配信を行い、参加者の満足度は高かったが職員側の準備に長期間を要したという。
市は、現状からＩＣＴ活用の職員研修の必要性を認識しており、地域向けの講座を広げていくための支援を検討するとしている。
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