文化や観光資源を活かした都市の実現に向けて４月から文化観光局を新設する横浜市は、先ごろ発表された市の平成23年度予算案でも「観光・МＩＣＥの推進事業」として国際会議の誘致や観光施設の運営といった項目を盛り込むなど、観光事業に一層力を入れていく姿勢を示している。国内外から観光客誘致を目指す市は、特にアジアに焦点をあてたプロモーション活動も進める方針だ。
日本政府観光局調べの「都市・観光地別訪問率」によると、訪日外国人観光客が平成22年中に最も多く訪れた地域は「新宿・大久保」で全体の34・８％。以下、銀座や浅草など都内が上位を占める一方、横浜市は７・６％にとどまる。海外で”横浜”の認知度は低く、ある中国旅行会社のプランでは、東京・箱根間の立ち寄り場所でしかないという。
そんな現状に対して市は、「外国人観光客の消費額は大きく、伸びしろも期待できる。経済活性化のためにも、”滞在地”となれば」と、外国人観光客の訪日促進を目的に政府が進める「ビジット・ジャパン地方連携事業」に、平成16年度から取り組んできた。
周辺自治体との連携も
これをさらに推進しようと、市は23年度からシンガポールを加えたアジア６地域に誘客のターゲットを拡大。「海外集客プロモーション」として９８００万円の予算を投じ、誘致を進める。また、観光魅力を増大させる効果を狙い、箱根町や台東区など周辺自治体とも連携を深めていくという。
９８００万円の具体的な使途は、各地域からメディアや旅行代理店の関係者を招き、ツアーを組んで市内や周辺の観光スポットを巡るというもの。ツアー内容は、対象が韓国人の場合には秋葉原と組み合わせてショッピングに重点を置くなど、各地域の旅行客の嗜好傾向が考慮されるという。
一方、市が観光資源として発信してきたのは、みなとみらい地区や山下公園、八景島、新横浜のホテルなど、その多くが市内東部に位置するのが実情。だが、市は「東京近郊にありながら横浜では農体験やマリンスポーツが楽しめ、日本的情緒を感じる景観や文化も多い」とし、今後も市内全域の観光魅力を発掘し、誘客に繋げたいとしている。
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