横浜市 「防災市民憲章」策定へ キーワードは“減災”
有識者らで構成される市民検討会
横浜市は12月完成を目途に、全国でも珍しい地震防災に特化した市民憲章を策定する。市民検討会や市民意見などの声を反映し、９月には素案を作成したい意向。減災をキーワードにした”災害に強い人づくり”を目指す。
横浜市民約２１００人を対象に実施した昨年度の市民意識調査では、地域防災拠点を知らない市民が55・２％、家具等の転倒防止対策をしていない市民が42・２％、食料・飲料水の備蓄準備をしていない市民が20・６％という結果が出た。東日本大震災後の教訓が生かされていないことを受け、防災に対する意識付けの必要性が浮き彫りとなった。
市民憲章というスタイルについて市消防局危機管理課は「市民の皆様に語り継いでもらうには宣言や標語ではなく市民憲章がベストではないかということになった。減災への意識を共通認識として育てていければ」と説明。林文子市長も会見で「分かりやすいのが非常に大事で、次世代に継いでいく意味でも皆様の体にしみこむような憲章に」などと展望を語った。
市の調べでは、全国の各自治体が多種多様な憲章を策定しているが地震防災に関する憲章となると徳島県にある「とくしま地震防災県民憲章」のみ。東日本大震災以降では「全国初の憲章になるのでは」と話す。
具体的な内容については、大学教授や市商議所、町内会連合会、消防協会など、11人の委員で構成する市民検討会（室崎益輝座長）と８月10日まで受付中の市民意見に寄せられたものを反映した形で作られる。
７月17日に行われた第２回検討会では、憲章に盛り込みたい内容やスタイルなどについて話し合われ、「横浜らしさを前面に出したもの」「文章の羅列ではなくストーリー性を出せないか」など、それぞれの立場から活発な意見が飛び交った。室崎座長は「【1】地域のことをよく知ること【2】一人ひとりの防災力の向上【3】自分の力を活かせる、そんなキーワードが浮かんできた。今後市民意見を参考にしながら策定に向け動いていく」と総括した。
今後は９月に素案をまとめた後、再度、市民意見を募り、12月を目標に完成させたい考えだ。
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