消費生活に関する相談や苦情処理などの業務を行う「横浜市消費生活総合センター」はこのほど、２０１１年度に受けた消費生活相談内容について居住区別の概要を公表した。
港南区居住者による相談件数は10年度からほぼ横ばいの１５８３件で、相談内容でもっとも多かったのは「デジタルコンテンツ」（３０７件）。市内全18区でも同様の結果が見られ、70歳以上を除くすべての世代で最上位だった。
「デジタルコンテンツ」とは、インターネットから得られる情報に対する不当請求のこと。代表的なものでは、出会い系サイトやアダルトサイトにアクセスしただけで「会員登録」したとされ、請求画面が何度も表示されて利用者を心理的に追い込むものが挙げられる。
さらに、ニュースサイトなどを閲覧していても「パソコンの無料診断」といった表示が現れ、これをクリックすることでトラブルに巻き込まれるケースも見られるなど、手口は年々巧妙化。「損を取り戻したい」という心理から、同じ被害者が繰り返し被害に遭うケースもあるという。
これに対して同センターは、「請求画面が表示されても慌てず無視することが重要。個人情報が流失すれば問題が深刻化してしまうので、電話やメールでの対応は絶対しないでほしい」。その上で、「常に最新のウィルス対策ソフトを設定することでトラブルを未然に防げる」と説明する。
区内で２番目に多かった「工事・建築」。住宅リフォーム工事の訪問販売で、一人暮らしの高齢者宅などに点検と称して上がり込み、勝手に修理して代金を請求する例も。キャンセル料が高額なこともあり、口約束で即決せず、相見積もりをとることが大切という。また、東日本大震災直後は耐震補強工事に関するトラブルの相談も目立った。
このほか全市的に、貨幣価値の低い外貨や二酸化炭素排出権などを「高値で引き取る」と騙して購入させる「ファンド型投資商品」が急増。震災後広まった水道水への不安から、ミネラルウォーターのトラブルも昨年度から倍増していた。
同センターでは市内在住、在勤であれば誰でも無料で利用可能。「時間の経過とともに解決できなくなることもある。悩まず、困ったことがあればすぐ相談を」と呼びかけている。消費生活相談電話【電話】０４５・８４５・６６６６。
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