日野第一 企業と一緒に防災を議論 地区別意見交換会を開催
グループに分かれて議論した
日野第一連合町内会（高森政雄会長）主催の「協働の地域づくり意見交換会」が11月17日に港南地区センターで開催された。
これは住民自ら地域防災などについて対応を考え、より良い地域づくりを目指すもの。連合に所属する自治会町内会の役員のほか、大貫一幸港南区長など区職員、地域の企業・事業所として神奈川トヨタ港南店の川端博之店長とフォルクスワーゲン横浜南の井坂賢二さん、セブン―イレブン横浜日野５丁目店・横浜港南店を経営する塩澤廣美さんの３人も初めて参加した。
当日は港南区内で震度６強の地震が発生したと想定。各グループに分かれて「自分や家族（両親）が帰宅困難者となった場合、地域に残された子どもや高齢者への対応」「地域内にある企業・事業所の社員が帰宅困難者となった場合、企業・事業所と住民との間で、どのような協力関係が必要か」について議論を行った。
議論では「いっとき避難場所の周知徹底」「災害時に家族が一緒にいるとは限らないという事を前提に、その時にどのように対応するか考えておくべき」「家族全員で緊急の連絡方法を決めておく」「企業・事業所の社員が帰宅困難者になるなど、災害時には、地域以外の人も受け入れることを地域の中で認識しておく必要がある」などの意見が上がった。会議を終えて川端店長は「地域に根ざす企業としてどこまで地域と協力することができるか真剣に考えていきたい」、井坂さんは「地域の皆さんの防災意識が高いことを感じた」、塩澤さんは「普段から地域の皆さんと面識を持ち、交流を図っていきたいと感じた」とそれぞれ感想を語り、各店舗が地域に協力する方針を明らかにした。
高森会長は「企業側・事業所側の協力も心強く感じた。今後は地域と一緒になって対策を考えたい」と感想を話している。
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