市長が「特別自治市」語る 港南区でフォーラム
特別自治市を説明した林市長
横浜市主催による大都市制度フォーラムが12月７日に港南公会堂で行われ、林文子市長が約４８０人の参加者に対し、「特別自治市」等について講演を行った。また、第二部では港南区連合町内会長連絡協議会の高森政雄会長が「港南区の協働による地域づくりの取組」と題して活動報告を実施。続いて鈴木隆副市長と大貫一幸区長、渡辺真理さんが「新たな大都市制度とこれからの地域自治」について座談会を開催した。
特別自治市は、神奈川県が横浜市域で実施している事務と、基礎自治体として横浜市が担っている事務を統合し、より効率的な行政や積極的な政策展開を横浜市ができるようにする新しい大都市制度。国以外の仕事はすべて横浜市が処理することや、市域内地方税のすべてを賦課徴収し、横浜市の役割や仕事量と見合った公平な税制にすることなどを柱としている。
林市長は県との二重行政について「中小企業支援や商店街振興、地球温暖化対策事業は県と市が独自に補助金交付や相談業務を実施している」と指摘した上で「地域の実情を最も把握している市が最適な主体や行政分野に資源を集中的に投資すべきだが、そうなっていない。無駄だ」と非効率性を説明した。続いて県事務の一部を担っている市は仕事量に見合う財源が確保されていないと不十分な税財源措置についても言及。また、人口減少・超高齢社会の到来、公共施設老朽化などの課題に触れながら、特別自治市になることで、税収増となって収支不足が改善され、先行的な投資ができ、経済成長が見込めると参加者に理解を求めた。
第二部では高森会長が「何もかも、行政頼りにするのではなく、自分たちでできるところは自分たちでやる。私たちにできない部分を行政に担ってもらう。そういった役割分担が必要」とした上で、「協働による地域づくり」がこれからの時代の基本であると話した。また、全15地区の連合自治会町内会長が参加し、各地区での取り組み・工夫を共有する意見交換会を開催していることや、大貫区長を16番目の連合自治会町内会長と位置付け、対等に議論に参加してもらっていること、人材育成を目的に区職員と地域活動者が一緒に地域活動について学ぶ「学び舎ひまわり」などの活動について説明した。高森会長は「ふるさとを魅力あるまちとして次世代に引き継いでいくため、地域の連携を深め、区役所と協働で取り組んでいきたい」と活動報告を締めくくった。
第三部の座談会では、鈴木副市長と大貫区長が大阪都構想と特別自治市の違いを説明したほか、特別自治市となった場合のメリットについて「相談窓口の一本化」「責任の明確化」と解説した。座談会を進行した渡辺さんは最後に「どうやって愛している地域を子どもたち、孫たちのためにいい所にしていくか岐路に立っている。決めるのは皆さん自身」と語りかけていた。
活動報告をした高森会長
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（左から）座談会に参加した渡辺さん、鈴木副市長、大貫区長
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