２０２０年に開催される東京五輪に向け、横浜市ではその準備組織を発足した。林文子市長をトップに、すべての局区長がメンバーとして参画。全庁一丸となって協力すると共に、五輪開催後も見据えたさまざまな取り組みを推進していく方針を打ち出している。
４月１日に発足したこの組織は「２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会 横浜市推進本部」。
同本部には「開催準備」「文化芸術・観光・ＭＩＣＥ・経済振興」「スポーツ振興」「まちづくり・交通アクセス」といった４つの部会が設置され、18人の区長を含む局長クラスの市職員がそれぞれメンバーに就任。各区や局の垣根を越え連携を強化しつつ、６年後の開催に向け「直前合宿地としての招致活動」や、海外観光客を意識した各種インフラ整備策などについて検討する予定となっている。
またこうした動きに関連して、市は今年度「東京五輪に関連する事業費」として２９００万円を計上している。内訳は「横浜市への交通アクセスや市内の周遊などを改善するための調査費用」（５００万円）や、情報発信地としての基盤となる「インターネットの環境整備費」（５００万円）など＝上表。ハード面のみならず、大会開催時にアスリートとして旬を迎える市内の小・中学生などを対象とした「過去の五輪メダリストとの交流事業」や、身体障害者を対象とした「パラリンピックを目指す子ども達をサポートする費用」といったソフト面の拡充に関する費用も含まれている。
横浜市は、東京五輪の開催を「一過性のお祭り的なイベント」としてのみならず「より良い街づくりの契機」と位置付け。「大会後も横浜にレガシー（遺産）を残すことが重要」（推進本部の事務局となる市民局の担当者）と説明する。
その上で、林市長が東京五輪前の実現に向け意気込みをみせている市庁舎の移転や、文化体育館（中区）の建替え事業についても「『街づくり』という点で、緩やかに（各取り組みを）連動していけるのでは」と話している。
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