総合医療センター（左）と東部病院
横浜市立大学附属市民総合医療センター（南区）と恩賜財団済生会横浜市東部病院（鶴見区）が８月６日、厚生労働省から「地域がん診療連携拠点病院」（注）の指定を受けた。横浜市内の拠点病院はこれで７院となるが、横浜市は今後も増やしたい考えだ。
３７０万人の人口を擁する横浜市は、国の高いハードルをクリアした、がん治療を提供できる拠点病院を増やしたい考えがある。市は北・西・南部の３つの医療圏に分かれているが、１医療圏で１００万人以上をカバーしなければならない特有の課題があるのがその理由だ。市では「国の規定では原則、がん拠点病院は１医療圏に１院だが、それでは足りない。がん治療は時間がかかり、患者負担を減らすためにも拠点病院を増やしたい」と話す。
国、要件を強化
国のがん拠点病院の指定要件は、肺・胃・肝・大腸・乳がんの手術、放射線と化学療法を組み合わせた治療や緩和ケアができるほか、相談支援センターの設置など。今年度からさらに質の向上を図るため要件を強化し、これまでの「年間入院がん患者数が１２００人以上を目安」を、「悪性腫瘍の手術件数が年間４００件以上」、「放射線治療のべ患者数が年間２００人以上」とするなど、細分化と専門性を加えている。
それぞれに特長
市民総合医療センターの特長的な取り組みは、抗がん剤などで治療をする患者の精子・受精卵の凍結保存を行っていることにある。一方東部病院は、放射線を集中的に病巣に照射する「サイバーナイフ」を導入し、患者の体への負担が少ない治療の実施にある。
市民総合医療センターの井上登美夫院長は「治療実績が評価されたと思う。重責を自覚し、今後も質の高いがん診療を提供したい」とし、済生会東部病院の三角隆彦院長は「国レベルで認められ、光栄。患者さんに貢献できる医療を継続していく」と語る。
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