６月１日に改正道路交通法（道交法）が施行され、自転車の交通違反が厳罰化されたが、横浜市内にある警察署全体での検挙数は６月中に55件に上ることが分かった。港南警察署管内でも自転車が関係する交通事故は増加傾向にあり、同署では自転車運転のマナー向上を呼び掛けている。
改正道交法は信号無視や一時不停止、酒酔い運転など14類型（左表）の危険行為を３年以内に２回以上繰り返すと自転車運転者講習の受講を義務付けるもの。講習は３時間、講習手数料は５７００円（標準額）で、指定された期間内に受講しないと５万円以下の罰金だ。
道交法改正の背景には、自転車事故は自転車側が何らかの違反をしている場合が大半であることや、自転車が加害者側となる事故では損害賠償が高額になる場合が多いことが挙げられる。
改正はあくまでも度重なる違反行為に対して講習を義務付けるもの。例えば、信号無視は３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金（過失は10万円以下）、酒酔い運転は５年以下の懲役または１００万円以下の罰金など、違反行為に対しては改正前から取締が行われており、今年１月から５月までにも市内警察署全体で47件が検挙されている。
港南署単独での検挙数は公表されていないものの、市全体の数字を見る限りは指導・警告で留めているケースが多いと想定される。もっとも、区内の自転車事故は増加しており、同署は運転マナーを高めるための取締を続けていく方針だ。
同署管内で今年１月から６月まで自転車が関係する事故は53件発生しており、前年同期比で14件増加している。自転車の交通違反は14歳未満であれば処罰の対象外となるものの、小中学生が一時停止せずに交差点に進入したり、赤信号を無視して事故に遭うケースも多く、６月は14件中３件が小中学生による同様の事故だった。そのため、同署では区内の小学校で自転車の乗り方教室を開くなど運転マナーの周知に力を入れる。
区内では今年、自転車事故も含めて６月までに２８０件の交通事故が発生し、前年同期比で43件増加。同署は自転車の運転について「被害者にも加害者にもならないように運転してほしい」と話している。
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