横浜市は10月１日から、通院時にかかる小児医療費の助成を「小学１年生まで」から「小学３年生まで」に拡大した。保護者らからは歓迎する声がある一方、県内の自治体と比べ依然として助成範囲の水準は低いことから、さらなる助成を求める声も聞かれる。
小児医療費助成は、健康保険に加入する子どもが病気やけがで医療機関を受診した際に支払う保険診療の一部負担金を助成する制度。市では、これまでの「小学１年まで」を10月から「小学３年まで」に拡大。これにより、新たに約４万人が対象となった。
自治体間で格差
神奈川県下では就学前までは県も一部補助しているが、小学校入学以降は各自治体が全額を負担する。対象年齢などは各自治体に任せられるため、内容にはばらつきがある。県内の市町村では、海老名市や大和市などは中学３年生まで、藤沢市や鎌倉市は小学６年生までを助成。政令市では川崎市は小学２年生だが、相模原市は今年４月から小学６年生までに拡大した。
財政状況がネックに
横浜市健康福祉局・医療援助課の担当者は「県下の水準に合わせて、小学６年生までの引き上げは必要と考えている。しかし、市の財政上、今年度は小学３年生までが限界だった」と話す。同課によると、助成の経費は１学年ごとに約８億円がかかるという。「一度上げたら、下げることは難しい。額面が大きいので今後の財政状況を考えて進めなければならないが、引き上げに向けた努力は今後も続けていく」と説明する。
充実の必要性認める
市は１９９５年に０歳児を対象に助成を開始してから徐々に対象年齢を拡大してきた。今回は２０１２年に小学１年生まで拡大して以来の動きとなるが、小学２年生の子どもを持つ青葉区在住の女性は「とても助かる」とする一方、「横浜は助成期間が短い。他の自治体のように中学３年までにしてほしい」と訴えた。
同担当者は「県内で差がつき、市民からも多くの要望がある。対象年齢の拡大や所得制限の撤廃は、子育て支援施策の１つとして、必要性がある」と話した。
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