全国で公共図書館運営の民間委託をめぐって賛否の議論が活発になっている。全国では１割超が民間委託で、横浜市は市内18館中、青葉区「山内図書館」の１館のみ。市は民間委託増減の予定はなく、「読書条例を踏まえ、今は公営維持が適切と考える」としている。
日本図書館協会によると、全国約３２００館のうち２０１４年度までに運営を民間委託したのは４３０館で全体の１割超。コスト削減などを目的にここ５年間で１・５倍に増えている。
横浜市では現在、市内18館のうち青葉区の「山内図書館」が２０１０年から「有隣堂グループ」によって運営されている。市では、図書館全体の個人貸出登録者総数が10年度に１００万人を割り込み年々減少していることなどを踏まえ、民間のノウハウ活用を期待して試験的に山内図書館で指定管理者制度を導入。15年３月までの管理期間１期目の５年間を経て、今後の指定管理の拡大・縮小を検討するとしていた。
しかし、昨年４月に施行された「横浜市民の読書活動の推進に関する条例」を踏まえ、有隣堂の運営には一定の評価をしつつも「市民の読書活動推進のため行政と図書館の一層の連携が必要となり、今は現状維持が適切と考える。今後の指定管理の拡充等については引き続き検討していく」（市中央図書館企画運営課）としている。利用者が図書館運営に関わることで、蔵書数の多い中央図書館（西区）をおさえて市内１位の貸出冊数を誇る都筑図書館の好例など、住民・図書館・行政の連携で読書推進につなげたい考えだ。
いわゆる「ツタヤ図書館」など民間委託の問題点も指摘されるなか、東洋大学の南学客員教授は「全国にはさまざまな例があり、民間ノウハウを活用したにぎわい創出や来館者増など、確かな利点も多数報告されている。玉石混淆の中からどの業者を選ぶか。判断を誤らなければ民間委託はサービス向上に寄与する」と語る。一方で、市民でつくる「横浜の図書館の発展を願う会」（溝井正美代表）の福富洋一郎さんは「民間委託では行政・図書館・市民の協働が阻害されてしまう。また、指定管理者が変わることによる継続性の損失、司書の質の維持など懸念すべき点が多い」と問題点を指摘する。
市では図書館について議論が盛り上がるのを契機ととらえ、「『公営か民営か』という２択ではなく、『横浜市民にとって図書館がどうあるべきか』という根幹を市民と一緒に考えていきたい」としている。
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