横浜市の包括外部監査人による２０１５年度の監査結果が２月23日に公表され、この中で現在は無料で使用できるコミュニティハウス（コミハ）に関し「有料化を図ることが必要」との意見が出た。有料の地区センターとの機能差が少なく、不公平感があることなどが理由で、市は有料化を「精査したい」とする。
コミュニティハウスは地域住民がレクリエーション活動などを通して交流を図る拠点。会議室や学習室、調理コーナーなどがあり、無料で使用できる。中学校区程度に１カ所設置する基準で、コミハ単独の施設と小中学校内に設けられたものを合わせて市内に１１６カ所ある。
市は、小中学校を市民の活動の場とする「コミュニティスクール」がコミハの発端で、地域活動や課題解決のための拠点として重要性が高いとの考えから無料にしている。一方、コミハと似た機能を持つ地区センターは、類似の民間施設の使用料とのバランスを考慮し、有料化されている。原則として団体利用の場合は有料（個人は無料）。例えば、面積50平方メートル以下の会議室は１時間２３０円が料金上限額と定められている。
コミハと地区センターについて、監査報告書では「利用者も両者を意識的に区別して利用しているとは思われない」とした。その上で、不公平感是正のためにも、「（コミハは）早期に有料化を図る必要がある」との意見を付けた。財政状況も考慮し、機能的に類似性の高い地区センターとの統合や一体的な運用を前提とした整備計画作成を求める意見も出た。
市の担当者は「コミハの有料化は過去にも検討してきた。地区センターとコミハは、本来の設置目的が違うが、もう一度精査していく」と話している。
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