住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせるよう、各地域が指針として策定している「地域福祉保健計画」について、意見交換会が先月23日に行われた。日ごろから地域活動に参加する住民のほか、区役所や地域ケアプラザの職員も交えて総勢240人が参加し、区内15地区の取り組みや課題を確認しあった。
意見交換が行われたのは、ウィリング横浜で開催された「港南区社会福祉大会」。福祉保健計画はそれぞれの地域をより良くすることを目的に、市、区および地区ごとで策定しているもので、福祉・保健の分野だけでなく防災・防犯や美化、お祭りなど日常的な取り組み全てが対象に含まれる。今年度は2020年度までを期間とする第3期計画の初年度にあたる。
今回の意見交換会は、各地区の住民らが相互の地区計画を理解し、アイデアを共有することでそれぞれの地区計画を見直すために実施。進行役は、中区のNPO法人「横浜コミュニティデザイン・ラボ」の理事を務める宮島真希子さんが務め、冒頭に「今日はアイデアを膨らませる場。否定的なことは言わず、良いところから新しいアイデアを発見してほしい」と呼びかけた。
「どんな工夫を?」相互に学び
参加者は15の地区ごとにブースを作り、それぞれ他地区の参加者と自由に入れ替わりながら地区を越えた交流が行われた。笹下地区のブースでは住民らで南台小学校に宿泊する「防災キャンプ」に関心が集まった。「どのように始めたのか」という問いに「小規模なところから年々少しずつ広まってきた」と答えたほか、具体的な行事運営にも話が及んだ。
また芹が谷地区のブースでは「若い世代に子ども会だけでなく町内会にも参加してもらいたい」という相談も。芹が谷地区の男性は「地域で子どもたちを育てたいという思いや悩みは、みんな同じなんだと改めて感じた」と感想を話した。
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