横浜市は１月29日、２０２０年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比１・２％減の１兆７４００億円で６年ぶりのマイナス編成。新市庁舎や道路関連などの公共投資が終了したのが大きな要因。ＩＲ（統合型リゾート）や新劇場関連の予算を増額し、林文子市長の意向を色濃くした予算となった。
歳入をみると、市税は前年度比65億円増の８４６１億円。給与所得納税者が増えて個人市民税は４１７７億円で１３９億円増えたものの、法人市民税は税制改正などの影響で１１６億円減の４７５億円だった。
主な事業では局地的な大雨対策に約１００億円、公園整備に約１５１億円、中小企業の総合的支援に約３６４億万円、東京五輪関連に12億円を計上したほか、ＩＲ推進費に４億円、新劇場の検討に２億円を計上した。
各区の主要事業を見ると、港南区では▽働き・子育て世帯の健康づくりにに取り組む「健康アクションこうなん５推進事業」（７５５万円）▽「横浜健康経営認証取得事業所支援の仕組みづくり」（50万円）▽避難所の資機材整備や地域防災拠点の暑さ対策などの「災害に強いまちづくり事業」（１００６万円）--といった健康と防災関連の取組を重点に予算計上した。
栄区では▽駅周辺開発に合わせてエリアマネジメント活動を誘発する「本郷台駅周辺のまちづくり推進」（３０２万円）▽区民のセカンドキャリア選択を支援する「セカンドキャリア支援事業」▽私立幼稚園２歳児受入れ推進事業の拡充（１億７３７万円）--など幅広い分野の取組に予算を計上した。
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