横浜市は11日、「（仮称）空家等の適切な管理に関する条例案」の骨子を発表した。空家の発生を防ぐため、所有者の責務の義務化や行政手続きの簡略化などを盛り込んだ。市は市民意見の募集を実施し、来年２月の議会に条例案を提出する。
空家等対策の推進に関する特別措置法の施行を受け、市では16年に「空家等対策計画」を策定し、対策を進めている。
今回、市が発表した条例案の骨子では空家等の適切な管理について法では努力規定になっている所有者の責務を義務化することを盛り込んだ。また空家等の状態を知らせる標識を法の規定より早く、勧告の段階で設置できるものとする。所有者が不明または不存在で改善が見込まれず、外壁の剥離などで地域住民に重大な危険が迫っている場合は行政が代執行の手続きを踏まずに応急的に最小限の措置を取れる仕組みを盛り込んだ。
パブリックコメントを10月１日から30日まで実施。条例案骨子は各区役所の広報相談係や市役所市民情報センターなどで入手できるほか、市役所のホームページ内でも閲覧できる。問い合わせは横浜市建築局建築安全担当（【電話】０４５・６７１・４５３９）へ。
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