横浜市はこのほど、昨年実施した2020年度市民意識調査の報告書を公表した。それによると「現住定住意識」に関して「住み続ける」「たぶん住み続ける」と回答した港南区民は76・4%と市平均を超え、18区で3番目に高い数値になった。
「これからも今の住まいに住み続けますか?」――そんな質問項目に対して「住み続ける」「たぶん住み続ける」の回答は市全体で69・3%だった。前回調査比で4・5ポイント増加。区別に「住み続ける(※計)」をみると旭区(76・7%)、磯子区(76・6%)、港南区(76・4%)の順で多い。一方、栄区は市平均より1・4ポイント少ない67・9%で市内18区中11番目の数値だった。
また「転居する」「たぶん転居する」の回答は市内全体で17・6%となっており、前回調査から0・3ポイント微増。区別では「転居する(※計)」は西区(27・8%)、都筑区(26・6)に次いで栄区(23・5%)の順に多い。港南区は12・7%で18区中16番目の水準となった。
このほか、「横浜に住み続ける理由」を区別にみると港南区は「買い物、医療などの生活環境が整っているから」が43・4%で2位に、栄区では「自然が身近にあるから」が35・8%で4位に入るなど各区の地域性も反映されている。
市民意識調査は1972年度から毎年実施しており、20年度調査は昨年10月、住民基本台帳から無作為抽出した5000人(外国人含む)を対象に実施。回収件数は2627件、回収率は52・5%だった。質問項目は「市政への満足度」「定住意識」「人口減少についてのとらえ方」「今後そうなるとよいと思う横浜のまち」「環境の変化への期待・不安」など。市は調査結果を市政運営や政策立案の基礎資料として活用している。
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