耐震診断 申請殺到も未診断86％ 横浜市、制度利用を呼びかけ
壁の補強で耐震改修
東日本大震災以降、横浜市が旧耐震基準の木造個人住宅を対象に実施している無料の耐震診断に申し込みが殺到している。平成22年度総計で７１５件だった申請件数は23年4月単月で２９２件と急増。22年度の診断結果では、全戸が震災で倒壊する可能性を指摘されており、市は危機意識が高まっているこの機会に耐震診断を呼びかけている。
市では平成７年に発生した阪神・淡路大震災の死者６４３４人の内、87・８％が建物等倒壊による圧死だったことから、同年に全国で初めて木造個人住宅の耐震診断を始めている。
無料となる対象住宅は自己所有で２階建て以下の在来軸組構法の木造個人住宅で、昭和56年５月31日以前に建築確認を得て着工したもの。いわゆる旧耐震基準の住宅を市長が任命した木造住宅耐震診断士が（財）日本建築防災協会の定める方法で診断する。診断では建築基準法の現行耐震基準を満たし、概ね震度６強の地震でも倒壊しない程度を評点１・０としているが、評点０・７未満の「倒壊する可能性が高い」、評点０・７以上１・０未満の「倒壊する可能性がある」と診断された場合は市が１５０万円（非課税世帯２２５万円）を限度に耐震改修工事費用の補助もしている。
診断全戸で倒壊の危険
22年度に診断申請した７１５件の内、診断対象外だった26戸を除く６８９戸の結果を見ると、６７４戸が評点０・７未満、15戸が評点０・７以上１・０未満と診断されている。評点１・０以上はゼロで、全戸で倒壊の可能性を指摘された。市建築局指導部建築企画課は診断対象となる木造個人住宅が市内に16万６０００戸あると推定しているが、22年度までの累計診断数は２万２７０５戸。未診断住宅は依然として約86％あるほか、同課は大部分が評点１・０未満と想定しており、危機感を隠さない。
一方で22年度に耐震改修工事の補助を申請した件数は１７０件に留まる。耐震改修工事は壁補強や基礎の補強、屋根の軽量化、腐朽部材の交換などが行われるが、費用の市平均額は３４０万円ほど。１５０万円の補助があっても高額な費用がかかる場合が多いことから、工事まではしないケースも多いと考えられている。同課は「30年以内に震度６弱以上の地震が発生する確率は約67％。費用面で難しい場合はシェルター機能がある防災ベッドや、耐震シェルターにも補助制度がある」とし、「命を守る対策を考える上でも耐震診断を受けてほしい」と制度をＰＲしている。
問・【電話】０４５・６７１・２９４３、同課
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