震災教訓にすすむ対策 いっとき避難場所の認知度向上へ
区内の掲示板用に作成されたポスター
港南区と港南区連合町内会長連絡協議会が中心となり作成した、震災時の安全対策や避難時の必需品などをまとめたリーフレット「港南区防災ガイド」が７月20日に完成。区内全戸へ配布をすすめているほか、東日本大震災の体験で浮き彫りとなった課題を解決すべく、区が全自治会町内会の避難場所の確認を行うなど防災への取り組みが盛んだ。
区はリーフレットの作成に向け、区連合町内会連絡協議会や民生委員児童委員、地域防災拠点の運営委員長などに呼びかけてワーキンググループを結成。事前に自治会町内会長へ実施したアンケート結果も反映させ、その内容について５月から検討を重ねてきた。
こうして完成したリーフレットに盛り込まれたのは、揺れを感じた際にとるべき行動や日頃から常備すべきグッズなど。また、緊急時の家族との連絡手段や家具の転倒防止などをまとめた「防災５箇条」については、地域の掲示板用ポスターとしても印刷され、すでに地域に配布されている。
いっとき避難場所
このなかで赤字で強調されているのが、今回の震災時に混乱を招いたという「いっとき避難場所」。これは地震が発生した際、地域住民がまず最初に避難して安否確認を行う場所で、各自治会町内会が独自に定めているもの。公園のほかに駐車場や公道の場合もあり、自宅からすぐに到着できるという観点から自治会町内会内に数カ所に設けられている地域もある。
しかし、その認知度不足から、今回の震災ではいっとき避難場所に行かず、地域防災拠点の小中学校へ避難する人が見受けられたほか、その場所自体が定められていない自治会町内会もあったという。
この状況を受けて区は、区内のいっとき避難場所を把握すべく全自治会町内会会長あてに書面を送付。未確定の場合は新たに定めてもらい、地域への周知も兼ねて防災訓練も実施してもらうよう依頼したという。
区担当者によると、地域防災拠点は震度５強以上ではじめて開設される避難場所で、自宅が損壊した人を対象に提供されるもの。その安全が確保されている場合には「在宅避難」が基本のため、「３日分位の食料は貯えておいてほしい」と説明する。また、「震災後は地域の助け合いが一番大切との声が高まっている」とし、「普段から隣どうし声をかけあって関係を築くことが大切」と訴えていた。
９月３日に防災展
市内各区で防災キャンペーンを展開する横浜市消防局は９月３日（土）、高島屋港南台店で「地震防災展」を開催する。当日は東日本大震災記録写真の放映や、震災対策用グッズの配布などが行われる。午後１時30分から４時。詳細は【電話】０４５・８４４・０１１９、港南消防署まで。
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